わかっていても止められない!出口のない歯科経営

歯科経営 負け組

無駄に増え過ぎた歯科クリニック

歯科クリニックの数は現在全国で7万拠点以上といわれている。
その2~3万件が東京23区、神奈川県横浜市を中心とした首都圏の歯科クリニック
コンビニエンスストアの数より多いというのは、多すぎると認識できるだろう

歯科医師は病院の医師とは異なり施設規模、患者数、歯科医師の年収は小規模になる
気になる年収は一時期はセレブを彷彿する様な所得を得ていたようだが、平均して1000万円程度、勤務歯科医に関しては400~500万円程度と高給与とは言えない

下衆な話になるが歯科医師までの学習費用が2000万円、開業運営の資金が約7000万円合わせて約1億円の投資をかけているにもかかわらず
サラリーマンの部長クラス、課長クラスまたはコンビニエンスストアのオーナークラスと考えると、費用対効果が良くないと考えるべきである。

それをほとんどの歯科医師は気づいているはずだ、しかし歯科医師は歯科医師以外の選択を考えないのが有資格者のつらいところといえるであろう。

また収入の中心が保険収入という点も経済的な罠と考えられる。保険収入は原則日本国の税金によって支払わえるものである、国からの収入であるので「とりっぱくれが無い」と考える経営者は多い
ところがこの収入の中心が「国債」であるという事だ、つまり税収で足らず借金して歯科クリニックに支払をしている。当然踏み倒しなどの問題は無いにせよ、減収や報酬改定などは普通に支持され拒むことはできない
言い換えれば「国の敷地内に住む、おとなしい犬」という表現が出来る。この為歯科クリニックの劇的な増収増益はほぼ絶望的という事である。

そんな状況下でも儲け上手な歯科医師は、自らリスクを取り分院を増やし陣地を拡大し、顧客を奪い取り、そして高値でM&A(クリニック売却)をしたり、
そんな歯科経営者は全体の8%程度との事だ、残りの92%は奪われる側の歯科クリニックといえる。

統計的に考えても92%とは、特別な歯科医師以外はほぼ生きていけないという警告を意味する。その生き方は熾烈だ

それが出来ない92%の歯科クリニックまたは歯科医師は倒産や事業売却などをするか、ほそぼそと自らの身を削り明日の食べるお金をかき集めるなどするしかなくなる。

医師という国の絶対的な権威を持ちながら、自らの出口(死に場所)を模索しながら、生き延びているそんな悲しい風に映った。

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